こんにちは、レスポンスアビリティの足立です。

　少し前にご紹介したアメリカの気候変動への反応が変わってきたという記事「ついにお尻に火がついた！　アメリカの気候変動対策が始まる予兆」は、想像外の大反響でした。これが日本での危機感を高める方向に作用してくれるといいのですが…

　ご存知ように9月23日にはニューヨークで国連気候変動サミットが開催されましたが、その直前には30万人以上が参加する非常に大規模なデモが行われました。潘基文国連事務総長まで参加したそうです。

　ただ、この熱気も残念ながら日本にはあまり伝わってこないように思います。このままだと本当に日本は時代に取り残された国になってしまうのではないかと心配なのですが…

日本にも本気の企業が！

　ところがつい最近、日本でも本気で頑張っている企業があることを知りました。

　気候変動防止へのコミットメントとして、国際的な企業の間で最近増えているのはカーボンニュートラルを目指すことです。エネルギー使用量を削減することはもちろんですが、さすがにそれをゼロにすることはできません。なので、再生可能エネルギーに切り替えたり、別の方法で二酸化炭素を吸収するカーボンオフセットなどを利用して、実施的にはカーボンを出さないようにすることです。

　日本でも、これまでに保険会社などが主にオフセットによってカーボンニュートラルを実現させています。ちなみに私たちレスポンスアビリティでは、使用電力と航空機による出張についてはカーボンオフセットを実施しており、主要な排出源についてはニュートラルとしています。

　その他、サービス業などではいくつかカーボンニュートラルの例があるようですが、より排出量が大きい大規模な製造業においては、これまでほとんど例がありませんでした。

　そのような中、大和ハウスグループは、グループで使用する電力をすべて自然エネルギーによる発電に切り替えるという目標を掲げ、自社施設や遊休地などに風力発電、太陽光発電システムを次々に導入しています。

　その結果、2013年度はすでに全電力消費量（106,150MWh）の46.1%にあたる48,892MWhを自然エネルギーに切り換え、2015年度には100%に達する見込みだそうです！　これってすごいですよね。

　そのために同社はDERAM Solar（ドリームソーラー）という太陽光発電事業も行なっており、2015年度までに風力発電と合わせて累計120MWの発電容量となるそうです。

　全グループの消費電力を、自社で導入した自然エネルギーでまかなう日本のメーカーが現れたことには、本当にびっくりすると同時に、とても心強く思います。

もっとも大きいエネルギー消費は？

　え、でも住宅メーカーだったら…

　そうですね。ちょっと詳しい方であれば、住宅の消費電力は作るときよりも使うときの方がはるかに大きいのではないかと思うことでしょう。

　その通りです。住宅のLCA（ライフサイクル分析）をすれば、使用時のエネルギー消費が圧倒的に大きくなり、製造時はごくわずかなはずです。

　ですので、同社ではエネルギー自給住宅の実現を目指すSmart xevo Eco Projectや、環境負荷ゼロの商業建設の実現を目指すSmart-Eco Projectを推進中です。どちらも目標年は2020年ですが、戸建住宅では既にエネルギー収支ゼロが可能になっています。

　とは言っても…　そう、問題は技術ではなく、普及率ですね。これについても戸建住宅における太陽光発電設置率が2013年度で64.1%、さらに低層賃貸住宅でも43.5%に達しているそうです。

　戸建住宅3.11以来、戸建住宅では太陽光発電を導入する方が増えていますが、賃貸はまだまだ普及率も低いようです。そのような中、低層賃貸住宅でも毎年確実に導入が進んでいるのは素晴らしいですね。同社の働きかけの成果なのだと思います。

　詳細については大和ハウスグループの「環境報告書2014」をご覧いただきたいと思いますが、こういう本気の会社があることは本当に嬉しいですね。

　そして、こうした動きが、「カーボンニュートラルなんてとても無理」と考えている企業が重い腰を上げることを後押ししてくれることを願っています。
　
　
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