2014年9月11日
月の便り

異常気象への対応を始めた国、まだの国。どちらでビジネスをしていますか?

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こんにちは、レスポンスアビリティの足立です。今日の記事は、先週、
弊社のメールマガジン「サステナブルCSRレター」で紹介したものです。

この記事にはふだんより多くの反応をいただいたのですが、そのほとん
どが、「このレポートのことを知らなかった。もっと詳しく教えて欲しい
というものでした。

さて、皆さんはこのレポート、ご存知だったでしょうか? まずは以下
の記事をお読みください。

《月の便り》

変わるアメリカ、日本は…?

サステナビリティプランナー 足立直樹

こんにちは、レスポンスアビリティの足立です。次の満月は9日
(火)ですが、今年3度目、そして最後のスーパームーンだそうです。
見逃さないようにしたいですね。

さて、9月に入ってようやく暑さも一息ついた感じですが、それより
この夏は雨が多かったですね。各地から大雨のニュースが続きました
が、皆様のところやご家族、ご親類の方々などは大丈夫だったでしょう
か? 被害を受けられた地域の皆様の一日も早い復興をお祈りいたしま
す。

この夏の大雨に限らず、最近の気候が以前とは大きく違うことは、あ
なたも感じていらっしゃると思います。これらが気候変動の影響である
のか、どうか。直接的に証明するのは簡単ではないでしょう。

しかし、状況証拠は確実に積み上がっているように思いますし、少な
くとも異常な気象現象が増えていることは間違いありません。となる
と、「気候変動が進行している」と考えて行動することが、現実的な対
ではないでしょうか。

対応方法は二つあります。一つは気候変動の緩和、もう一つは気候変
動への対応
です。日本ではこれまで緩和、つまり気候変動の進行を食い
止め、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させるような活動が中心でし
たが、気候変動の影響と思われる現状が既に現実化してきた中、その被
害に対応する適応策にも力を入れる必要性が強調されるようになってき
ました。これに関連してレジリエンス(回復力)という言葉もよく聞く
ようになりました。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書などにおい
ては、これらは互いに補完し合うので、両者とも必要であると指摘して
います。その通りだと思うのですが、問題は、対応策は非常に費用がか
かる
ことが多いということです。

EUなどは、気候変動の影響が大きくなる前に、緩和策を積極的に行
なった方が効果的で費用も安いという考え方でしたが、アメリカはこれ
とは逆に、気候変動そのものに懐疑的で、緩和策にも消極的でした。本
当に気候変動が起きるなら、起きてからその時点でのベストな技術で対
応すればいいという考えただったのです。

考え方を変えたアメリカ

ところが、この流れが急速に変わって来ています。アメリカもまた、
毎年のように異常な気象現象に襲われているからです。今年になってか
らも、異常な寒波、大洪水、巨大な竜巻、大干ばつと、全米各地から災
害が報じられています。

こうした中、ついに今年の6月にはアメリカの経済界や政治家が、気
候リスクがアメリカの経済に大変な影響を与えることを分析したレポー
ト「リスクのあるビジネス」を発表しました。

このレポートでは、様々な試算例が紹介されています。中にはこれか
ら15年以内に、ハリーケーンなどによる沿岸地域での被害は年間350億
ドル(3.5兆円)にも増加する
という強烈な予測もあります。それ以外
にも、熱波の到来で健康被害が増え、労働生産性が落ちたり、エアコン
の使用による電力需要が増加するなど、経済に様々な影響があることが
指摘されています。

ですので、ビジネス界や金融界は、気候変動を意思決定プロセスに考
慮しなくてはいけないし、政府が持続可能な方向にアメリカ全体が向く
よう新たなルールを作ることを支持することを訴えています。経済界
が、今でとは真逆の発言をし始めた
と言えるのではないでしょうか。

また、アメリカの大統領行政府も7月には「気候変動を防ぐ行動が遅
れることのコスト
」というレポートを発表し、緩和策を遅らせることは
コストを増大させ経済合理的でないと指摘しました。これも、今までの
政策とはまったく逆です。

というわけで、アメリカはついに産業界も行政も、気候変動に対して
前向きに行動を始めるように見えます。もはや黙って手をこまねいてい
る場合ではない
と気がついたのでしょう。

私たちの国は?

ひるがえって私たちの国を見てみると… これだけ気象災害が続いて
も、首相はゴルフの方に興味がありそうですし、経済界からより積極的
なルール作りや行動をという声が挙がっているとも聞きません。今や警
報が大きな音で鳴り続けているのに、この国はいつまで聞こえないふり
を続けるのでしょうか。

このメールを読んでいるあなたには、警報はきちんと聞こえていると
思います。気付いたあなたが、ぜひ行動を起こしていただきたいと思い
ます。もちろん私たちもご一緒します。

初出:2014年9月5日発行 サステナブルCSRレター No.193

ここで紹介しているレポートは、次の記事「ついにお尻に火がついた! アメリカの気候変動対策が始まる予兆
で詳細に紹介しています。あわせてご覧ください。

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