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関連ニュース

応用例

Trucostのサービスを利用している企業事例をいくつかご紹介いたします。

スポーツウェアメーカーのPUMAは、全世界に展開するサプライチェーン全体を含む、事業活動による環境コストを計算して、その結果を環境損益計算書として2011年11月に発表しました。現在この取組みは、サプライチェーンを含めた環境コストを世界で初めて定量的に評価したものとして、世界中から注目されています。

生態系と生物多様性の定量的評価手法の開発を押し進めているTEEB for Business Coalitionは、企業活動が世界中の自然資本に与えている影響を定量的に評価し、その結果を2012年6月に公表しました。このレポートの中では世界のどの地域で、どのような形(水利用、温室効果ガス排出、土地利用、大気汚染、土地・水域汚染、廃棄物)で、どの程度企業活動が自然資本にダメージをあたえているかが定量的に評価されています。

最近の話題

  • PUMAの環境損益計算書:専門家によるレビュー結果公開

PUMAが2011年11月に公表した環境損益計算書の専門家によるレビュー結果の報告書が、PUMAの親会社であるPPRから公開されました。この報告書によると、専門家はPUMAの環境損益計算の考え方、質をともに高く評価しています。改善点はあるものの、企業が自然資本の価値をビジネスの中に組み入れて、これを持続可能な形で利用するための優れたアプローチであるとしています。また、企業が戦略的な意思決定を行うために有用であるとしています。一方で、環境損益計算書としてより多くの企業に利用されるためには、分析の標準化についてさらなる議論が必要であると指摘しています。

  • PUMA 新製品の環境コスト評価(リンク

PUMAは従来型のスエードの靴と新開発の生分解性の靴、並びに従来型のTシャツと新開発の生分解性のTシャツの環境コストを比較し、靴、Tシャツともに、新製品の方が3割程環境コストが低いとする分析結果を公表しました(2012年10月)。また、計算した環境コストを製品に表示し、消費者が製品購入の際に製品をつくるためにかかった環境コストを比較できるようにするとのことです。

 

Trucostレポート

  • 衣料品のTrue Cost

2012年10月に公表されたPumaの製品レベルでの環境損益計算の結果は、Pumaが開発している生分解性の素材を用いた新製品のバリューチェーン全体での環境負荷が、従来の製品と比べて3割程小さいことを示しています。今回の記事では、新製品が、バリューチェーンのどの段階で環境負荷を大きく減らすことができたのかを、この環境損益計算をになったTrucostが解説しています。この記事よると、新製品では廃棄段階の環境負荷(特に温室効果ガス排出)が小さいことがわかります。製品を使用した後にそれをゴミとして焼却したり埋め立てたりするのではなく、有効利用することで環境負荷を大幅に低減できることが、定量的に示されています。

詳細はこちらからご覧下さい:The True Cost of Clothing

 

  • パソコンのTrue Cost

デスクトップとノートパソコン、どちらが環境コストが高いと思いますか?Trucostが2つのタイプのパソコンのバリューチェーン全体での環境コスト(温室効果ガス排出、水利用、廃棄物)を計算しました。その結果、デスクトップの環境コストはノートパソコンの約2倍になることが分かりました。デスクトップは、ノートパソコンと比べて、使用時大量の電力を使用するのがその理由です。
今回のTrucostの分析では、さらに、原材料の調達先によってどの程度環境コストが変わるのか、アルミニウムを例にして試算しています。例えば、中国産のアルミニウムはカナダ産に比べて、温室効果ガスによる環境コストがおよそ6割高いという結果です(これは、発電のためにカナダが天然ガスを多く利用しているのに対し、中国は石炭に大きく依存しているためです)。つまり、製品の環境コストを低減させるためには、もちろん製品の省エネ性能を向上させることも必要ですが、原材料の調達先に配慮することも重要だといえます。

詳細はこちらからご覧下さい:The True Cost of Personal Computers

 

  • 食品のTrue Cost

食品を生産するのにどのくらいの環境負荷がかかっているのでしょうか?Trucostがシリアル、フルーツジュース、チーズの環境コストを算出しました。各製品について、水利用、温室効果ガス排出、大気汚染、水質・土壌汚染、廃棄物に関してどの位の環境負荷を与えているのかをドルで評価しています。この分析結果から、いずれの製品に関しても水利用が最も高価な環境負荷であることが分かります。
Trucostはさらに、原材料が生産される地域によってどの程度環境コストが異なるかを試算しています。戦略的に原材料の調達先を戦略することで、製品にかかる環境コストを減らすことができます。つまり調達リスクを低減することができるのです。

詳細はこちらからご覧下さい:The True Cost of Consumer Goods

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