あなたの会社も
自然資本会計の国際標準化に参加しませんか?
自然資本連合(Natural Capital Coalition, 元 TEEB for Business Coalition) は、2014年6月に「自然資本プロトコル(Natural Capital Protocol)」を策定するプロジェクトを立ち上げています。
これは、ビジネスによる自然資本とその他の環境外部費用を計算し、評価するための世界統一のフレームワークとガイドライン作ることが目的です。
このプロジェクトは世界的にも大きな注目を浴びており、WRI(世界資源研究所)、WWF-US、Conservation InternationalなどのNGOに加えて、FAO(国連食糧農業機関)、ケンブリッジ大学など、世界の名だたる機関が参加しています。
また、PwC、E&Yなどの大手監査法人、この分野で有名なコンサルティング会社のTrucostやGIST Advisoryももちろん参加しています。
自然資本プロトコルの目的
このプロトコル策定には以下の2つの目的があります。
- 経営者が事業活動の自然資本への影響とそれにまつわるリスクを特定し、適切な経営判断を行えるようにする
- 投資機関が投資先を選定する際に、企業ごとの自然資本リスクを横並びで比較できるようにする
2つの取組み
自然資本プロトコルでは、現在二つのコンソーシアムが活動しており、それぞれ別の成果物が2016年6月に発表されます。
- 業界にかかわらず企業が自然資本評価にとりくむための
統一的なフレームワーク
- 業界ごとにより具体的な評価手順や方法を示したセクター
ガイダンス:現在は飲料・食品産業と、繊維・アパレル産業の
2つの業界ガイダンスを作成
自然資本評価の世界的標準作りに参加する
またとない機会
自然資本プロトコルの策定には、現在多くの企業も参画しています。こうした企業は、自社の視点をプロトコルに取り入れ、自社にとってより便利で使いやすいものにしようとしています。
また、その他の企業に先駆けてプロトコルの内容を知ることで、今後市場の一歩先に進んだ対応を行おうとしている面もあるでしょう。
自然資本プロトコルは、今後、統合報告やGRIだけでなく、欧州の非財務情報開示指令などを受け、今後欧州を中心に各国の法律やルールが参照するでしょう。
プロトコルの策定プロジェクトに参加すれば、世界の最先端の機関と直接対話し、最先端の情報をもとに今後の活動内容を検討できるまたとない機会を得られます。
すでにいくつもの日本企業がプロトコル策定に加わっています。
あなたの会社もぜひこの機会を利用されてはいかがでしょうか。
自然資本プロトコルに参加する2つの方法
企業が自然資本プロトコルに参加するためには以下の2つの方法があります。
1. ビジネスエンゲージメントパートナー(BEP)になる
BEPは、プロトコルのドラフトに対してフィードバックを行います。ドラフトは20-30ページほどですので、読むのにそれほど時間は必要ありません。
フィードバックは電話やオンラインでの1時間ほどのセッションになります。ドラフトの内容についての質問を行えるほか、自社の視点をドラフトに反映させられるチャンスがあります。費用はかかりません。
2. パイロットプログラムへ参加する
パイロットプログラムに参加した企業は、実際に自然資本プロトコルやセクターガイダンスを利用して、自社のサプライチェーンの自然資本評価を行います。
自然資本評価を行う範囲は企業の希望に合わせますので、プーマ社のような環境損益計算書の作成も可能ですし、LCAのように一品目だけ、あるいは一事業所だけについての自然資本評価を行うこともできます。
費用は評価の規模に合わせて変化しますが、コストベースで行われるため、通常よりも安い費用で実施できます。
いずれのプロセスについても、参加ご希望の方は、日本における自然資本プロトコルの窓口である、レスポンスアビリティにお問い合わせください。
プロトコルは今まさに策定中です。BEPやパイロットプロジェクトに参加するのは、今ならまだ遅くありません。
少しでもご興味があれば、今すぐにご連絡ください。
万が一セキュリティ等の関係でお問い合わせフォームに書き込めない方は、 03-6303-9799までお電話いただくか、
・貴社名
・お名前
・メールアドレス
を記載し、表題を「自然資本プロトコルについての問い合わせ」として
担当 武末:takesue*responseability.jp (*を@に変えてください)までご連絡ください。