環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月27日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連盟で公表しました。
弊社代表足立も委員としてネイチャーポジティブ経済研究会とそのコアメンバー会議の議論に参加し、戦略策定に参加いたしました。

＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝
本戦略は、「ネイチャーポジティブ経営」（自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営）への移行の必要性、移行に当たって企業が押さえるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジテイブ経営への移行を支える国の施策を具体化させたものです。

本戦略の実行を通じて、「ネイチャーポジティブ経済」、すなわち、個々の企業がネイチャーポジティブ経営に移行し、バリューチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化が図られ、また、そうした企業の取組を消費者や市場等が評価する社会へと変化することを通じ、自然への配慮が評価されるとともに、行政や市民等の多様な主体による取組みが相まって、資金の流れの変革等がなされた経済を目指します。
＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝

これは2022年12月に行われた生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において2030年までの世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、その2030年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」すなわち「ネイチャーポジティブ」が掲げられたことに対応するものです。

3月29日には環境省のWebでも公開されました。
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」（環境省のwebへ）