今年発表された最新の統計によると、2023年度の食品ロスは推計464万トン。このうち事業系は231万トンで、2020年度比で58%もの削減を達成しました。日本は2000年度比で2030年までに50%削減という目標を掲げていましたが、事業系においてはこれを完全に達成したのです。製造・流通などの事業者が努力を重ねてきた証であり、皆様のこれまでの取り組みに深く敬意を表したいと思います。

一方で、家庭系は233万トン（2000年比46%減）と、事業系に比べて削減が進んでおらず、50%という目標にも届いていないのが現状です…

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10月9日〜15日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、国際自然保護連合（IUCN）の世界自然保護会議（WCC）が開催され、世界170カ国から政府、国際機関、NGO、科学者、企業、そして地域コミュニティの関係者が集いました。

弊社代表の足立もJBIB事務局長として会議に参加し、この度その時のレポートを書き下ろしました。

SUSTAINABLE BRANDS JAPANのワールドニュースに掲載されましたのでご案内いたします。

＜レポート＞
自然との新しい契約　IUCN世界自然保護会議アブダビ大会から見えた企業と自然の未来　（SB-JのWebへ）

環境省は2025年10月22日、「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4：Japan Biodiversity Outlook4） に向けた中間提言を発表しました。

弊社代表足立もこの提言をとりまとめた環境省の「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」に委員として参加しました。

【報道発表：生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4：Japan Biodiversity Outlook 4）に向けた中間提言の公表について】

10月を迎え、多くの食品メーカーが相次いで値上げに踏み切っています。原材料費や物流費、エネルギーコストの上昇など、その要因は複合的です。同じタイミングで、10月1日から全国の都道府県では最低賃金の引き上げが順次実施されます。今回の引き上げ幅は全国平均約5%で史上最大規模といわれており、食品メーカーにとってはコストをさらに圧迫する要因となります。しかし一方で、低所得層を中心に消費者の購買力を押し上げる側面もあります。

財布の紐は固くなるでしょうが、まったく希望がないわけではありません。この環境の中でどう差別化するのか。今回はその戦略について考えたいと思います…

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第6回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード（JSSA2025）の授賞式が、9月30日、本日大阪・関西万博「BLUE OCEAN DOME（ZERI JAPAN）」にて開催され、7組のファイナリストの中から2組のチャンピオンと1組の特別賞が発表されました。

画期的な取り組みで業界のパイオニア的存在となったプロジェクトを表彰する「リーダーシップ部門」では、「循環型藻場造成『積丹方式』によるウニ増殖サイクルとブルーカーボン創出プロジェクト」がチャンピオンに、複数組織が協働しノウハウを共有することで実現した意欲的なプロジェクトを表彰する「コラボレーション部門」では、「現場起点で日本の海の未来を考える水産未来サミット」がチャンピオンになりました。

弊社代表足立は、審査委員を務め、この表彰式で、チャンピオンとファイナリストのみなさんへトロフィーと賞状を手渡しました。

前回の記事では、排外主義的な考えは食品業界にとって大きなリスクであることを指摘しました。今回はその続編として、誰もが働きやすく能力を発揮できる職場環境をどう整えるのか、国際的な労働安全衛生の基準に照らしながら考えてみたいと思います。そして、実際に改善に取り組み、効果を上げている企業の事例もご紹介します。

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環境省は2025年7月31日、今回策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025年-2030年）」を公表しました。

弊社代表足立も委員としてネイチャーポジティブ経済研究会とコアメンバー会議の議論に参加し、ロードマップ策定に参加いたしました。

本ロードマップでは、2024年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた国の施策の方向性と、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーに期待するアクションについて整理しています。

◎詳細はこちらよりご覧ください。　（環境省のWebへ）

サステナビリティ推進のご担当者さま
あなたの会社でも経営層向けにTNFDの研修を開催しませんか？

今、企業は脱炭素化を進めることに加え、自然と生物多様性を守り、さらには増やす、すなわちネイチャーポジティブを目指すことが求められる時代が始まっています。そしてそれは投資家や顧客から評価にも直結しています。昨年秋にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言が公開され、またISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCDPがTNFDフレームワークとの連携を発表し、生物多様性への関心はますます高まっています。

それではあなたの会社では、TNFDの理解が進み、情報開示に向けての準備は順調でしょうか？　
実は最近私どもへのご相談として最も多いのは、「経営層のTNFDへの理解が深まらず、社内での推進が進まない…」というものです。

そのようなお悩みをお持ちの企業様向けに、私どもでは企業と生物多様性の第一人者である足立直樹が、各社の事業内容に合わせてカスタマイズした内容で、経営層向けにTNFDのセミナーや研修を数多く行っています。

いずれの企業のご担当者様からも、「経営層の理解が進みました！」、「経営層の意識が変わり、重い腰を上げてくれました！」等のお喜びの感想を多数いただいています。

同じようなお悩みをお持ちのご担当者さま、ぜひお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　＜TNFDの推進で成功するための2つのポイント＞
　　　　　　　　　　　1. 経営層が腹落ちすること
　　　　　　　　　　　2. 高い専門性に裏付けられたアドバイスを得ること
　　　　　　　　　　　　　・ 事業の本当のリスクを発見する
　　　　　　　　　　　　　・ これからのビジネス機会を考え出す

◎本サービスに関する資料はこちらよりご覧ください。

お問い合わせ先（E-mail）： info＊responseability.jp （＊を＠にご変更ください。）
「経営層向けのTNFDセミナーについて」と、どうぞお気軽にお問い合わせください。

弊社では誠に勝手ながら、夏季休暇のため下記の通り休業させていただきます。

期間中は何かとご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

■夏季休暇期間■
2025年8月12日（火）〜 2025年8月15日（金）

＊2025年8月18日（月）より通常営業いたします。

休業期間中、メールでのお問い合わせの受付けは行っておりますが、返信につきましては夏季休暇後、順次の対応となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

レスポンスアビリティ一同

7月に行われた参議院選挙で、少し気になる動きがありました。排外主義的な言説を掲げる政党が、特に若者層を中心に得票を伸ばしたことです。「日本人のための政治を取り戻す」といったスローガンは、経済の停滞や将来の不安の中で、心に響く人も少なくないのでしょう。私も日本は大好きですし、日本らしさや、日本の文化、そしてそれを支えて来た地域コミュニティをもう一度元気にしたいと願い、日々仕事をしています。

しかし、それと排外的になるのはまったく別です。特に食に関わる私たちは、この流れに対して冷静に立ち止まり、現実を直視する必要があります。なぜなら、食品産業は、すでに深く海外に依存し、そして多様性の中にこそ未来が見出せる産業だからです。

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食品の企画開発をサポートするシェアシマで、同サイトを運営するICS-net代表取締役の小池祥悟氏と弊社代表の足立が食品企業が抱える課題を本音で語る企画、 「どうする？食品企業のサステナブル経営 -Honne Talk-」が新しくスタートし、ご好評いただいております。

第6回目のテーマは「そもそもマーケティングとは？」です。

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2025年4月、パナソニックホールディング執行役員 グループCTOの小川立夫氏と東京大学 未来ビジョン研究センター 副センター長 江守正多教授、そして、弊社代表足立との三者で、未来を見据えての社会の仕組みづくりについてのダイアログが行われました。その時の内容が今回パナソニックグループのWebサイトで公開されましたのでご案内いたします。

＜本文より抜粋＞

パナソニックグループが切り開くネイチャーポジティブ～地球環境のために進む次の一歩とは

気候変動や生物多様性の損失が世界規模で急速に進む中、企業がネイチャーポジティブ（※1）に取り組む機運が高まりつつある。パナソニック ホールディングス株式会社（以下、PHD）では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーに加え、ネイチャーポジティブに着手し、GX（グリーントランスフォーメーション）を成長戦略の柱に据えた研究開発を推進中だ。

地球環境の課題を的確に捉えた、ビジネスの現場から次の一手とは――。2025年4月、PHD執行役員 グループCTOの小川 立夫が、株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役で、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の事務局長も務める足立 直樹氏と、東京大学 未来ビジョン研究センター 副センター長 江守 正多教授を招き、未来を見据えて社会の仕組みづくりを語り合った。

◎続きはこちらよりご覧ください。　（パナソニックグループのWebへ）

食品の企画開発をサポートするシェアシマで、同サイトを運営するICS-net代表取締役の小池祥悟氏と弊社代表の足立が食品企業が抱える課題を本音で語る企画、 「どうする？食品企業のサステナブル経営 -Honne Talk-」が新しくスタートし、ご好評いただいております。

第5回目のテーマは「マーケティングの重要性と商品価値の磨き方」です。

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第4回目のテーマは「マーケティングはなぜ必要なのか」です。

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第2回目のテーマは「令和の米騒動」コメ価格高騰をどう見る」です。

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第3回目のテーマは「生物多様性の崩壊！？ 食品企業が持つべき視点」です。

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第1回目のテーマは「食品企業が抱える課題　サステナブルにどう取り組む？」です

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　6月は国際会議への出席などで、1週間ほど海外出張に出かけました。行き先は台湾とタイ。どちらも日本との縁が深い国ですが、実際に現地に足を運ぶと、日本では見えてこない点に数多く気づかされます。今回は、食品業界に関わる皆さまに、そうした気づきを共有したいと思います。

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生物多様性対応の新常識、TNFD。
でも、150ページ近いガイダンスを一人で読むのはなかなか大変……
そこで、弊社では輪読形式で一緒に読み進める読書会を企画しました。

少人数制＆専門家の解説付きで、疑問もすぐに解消。
夏の間に読み切り、秋からの実践に活かせるチャンスです！

初回は7月1日（火）15:30〜17:00。
以降、原則2週間おきの火曜同時刻に開催します。

＜全6回のスケジュール＞
第1回　7月1日（火）15:30-17:00
第2回　7月15日（火）15:30-17:00
第3回　7月29日（火）15:30-17:00
第4回　8月12日（火）15:30-17:00　→ ＊参加者との相談により日程変更の可能性あり
第5回　8月26日（火）15:30-17:00
第6回　 9月9日（火）15:30-17:00

■講師：足立直樹
■期間：2025年7月1日スタート、隔週開催（原則火曜日15:30-17:00、全6回）
■時間：各回 90分（合計9時間）
■形式：オンラインの輪読会（参加者による発表＋講師の補足解説と質疑応答、Zoomを利用予定）
■テキスト：TNFD最終提言（ver.1.0 日本語版）
■定員：最大20名（少人数制、双方向。）
※5名以上の参加者が集まらない場合は開催は中止します。（中止の場合はご連絡します。）
また、お申し込み者数が多い場合は抽選となりますことを予めご了承くださいませ。
■対象：企業のサステナビリティ・ESG・リスク管理・企画・IR等の実務担当者、研究者、行政関係者など
※コンサルティングを業とする方の参加はご遠慮ください。
■録画提供：欠席者向けに限り、欠席した回の視聴可能な録画をご用意します。
■料金：55,000円（税込）
■支払い方法：PayPal or クレジットカード払い
（応募者多数の場合、抽選に当選されたお申込者に、あらためてお支払い情報をご連絡いたします。）
※初回7月1日の開催前までにお支払いをお済ませください。

＜注意事項＞
5名以上の参加者が集まらない場合は開催は中止となります。（中止の場合はお申込者にご連絡します。）
また、お申し込み者数が多い場合は抽選となりますことを予めご了承くださいませ。
お申し込み後、抽選に当選された方には、あらためて（3営業日程度）、参加費のお支払い方法や今後の予定についてご案内いたします。

◎本会の募集は締め切りました。

【食品企業のためのサステナブル経営（第28回）】
『プラスチック問題には「優先順位」がある』

　これまで2回にわたり、プラスチックをめぐる規制の国際動向と、代替素材をめぐるさまざまな誤解について掘り下げてきました。3回目となる今回は、そもそも私たちがどのような優先順位でプラスチックの使用や廃棄に向き合うべきなのかという基本的な考え方＝原則に立ち返り、その上で国内外の先進的な事例を紹介しながら、今後の方向性を探り、このシリーズのまとめとしたいと思います。
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