業務内容
2025年に持続可能な企業に生まれ変わるための、
実践的なコンサルティングサービスを提供いたします。
ビジネスのあらゆる局面において、企業の持続可能性を脅かすリスクが拡大しています。これらを放っておくと、そのリスクの本当の大きさに気付いたときにはもう手遅れかもしれません。しかし、早めにそのリスクを把握し、きちんと対処すれば、逆にそれをビジネス・チャンスに変換し、より持続可能な事業戦略に組み込むこともできます。
「持続可能な企業となるためには、どうしたらよいのか？」
お客様のこのような声に応えるために、あなたの会社が2025年にも持続可能であることができるように、これからの企業の持続可能性に重要な以下の4つの領域において、企業の持続可能性を高めるためのコンサルティングサービスを行なっています。
領域1. 生物多様性
領域2. サプライチェーン・リスク
領域3. CSR調達
領域4. アジアのCSR
領域1. 生物多様性
企業にとっての生物多様性は、絶滅に瀕する貴重な動植物を保護する活動ではありません。あらゆる企業活動を支える生態系サービスを維持するために、また将来にわたって持続可能な資源である生物資源を保全するために、どのような業種の企業にとっても必須の経営課題なのです。私たちは、生物多様性という課題を正確に理解し、事業上のリスク管理だけでなく、自社の競争優位へと結びつけるような戦略的かつ実践的な取組みのご支援をいたします。
こんなことにお悩みではありませんか？
- 生物多様性の保全の必要性は分かっているものの、どのように取り組んだらよいかわからない
- 自社の事業と、生物多様性との関係性がいまひとつよくわからない
- 生物多様性の保全には取り組んでものの、その成果がどの程度上がっているのかはっきりしない
- これまで社内で検討して進めてきたことが、国際的な流れに照らし合わせて正しい方向を向いているのか、スピード感が十分なのか、確信が持てない…
そのような場合は、こちらをご覧下さい。
領域2. サプライチェーン・リスク
サプライチェーンが地球全体に長く複雑化した現在、自社のビジネスリスクを考えるのにも、自社内にとどまらず、原材料の供給網の最上流にまで遡り、環境上のリスクを定量化し、またそれに対応することが必要となります。なぜなら、長いサプライチェーンのどこか一箇所が切れても、事業は止まってしまうからです。私たちは、サプライチェーンにおける環境リスク分析について世界的にもっとも注目されている英国のTRUCOST社と提携し、リスクの定量化とその対応のためのコンサルティングを行なっています。
こんなことにお悩みではありませんか？
- 自社のサプライチェーンにおいて、どこに、どの程度のリスクが潜んでいるのかが分からない
- 自社の事業リスクを定量的に分析するには、どうしたらよいかわからない
- 国際的に定評のある方法で、サプライチェーン全体のリスクを分析し、リスクを管理したい…
そのような場合は、こちらをご覧下さい。
領域3. CSR調達
多くの企業の製造の現場、そして調達網が海外にシフトしました。このことによって経済的メリットは大きいものの、国内では発生し得なかったリスクを抱えたり、またリスクそのものが見えにくくなっているのが現状です。しかも、こうしたリスクには、人権や環境のNGOだけでなく消費者も敏感になっており、取組み方を間違えると、ビジネスそのものが大きく損なわれる恐れもあるのです。
きちんと機能するCSR調達を推進するためには、サプライヤーにおける労働慣行等について、押しつけや監視ではなく、徹底したケアが必須です。
私たちはこの分野においても日本でもっとも早い時期から、代表的な事例を作ることをお手伝いしてきました。その経験の蓄積で、単なる基準やルールを策定するのに留まらず、サプライヤーが自主的に基準を遵守し、発注企業との良好な関係を構築し、サプライチェーン全体の競争力が増すようにするところまで、きめ細かいコンサルティングを実施しています。
こんなことにお悩みではありませんか？
- 自社のサプライヤーや現地法人において、適切な労働環境が整備され、労働慣行が適正であるのか、正確に把握したい
- 自社で労働慣行に関する基準やルールを設けたものの、適切に実施・運用できていない
- 国情を踏まえた上で、国際的な基準を満たせるようにサプライヤーとその従業員をトレーニングしたい…
そのような場合は、こちらをご覧下さい。
領域4. アジアのCSR
経済のグローバル化が進む中、いまや製造の現場はもちろん、市場もますます日本以外に広がっています。その中でも今後日本企業にとって最重要地域といえるのはアジアですが、発展途上の地域ゆえの、固有の社会課題や環境問題が存在します。こうした課題や問題にしっかりと取り組むことは、ビジネスリスクを管理するのに役立つだけでなく、地域社会から高く評価され、ブランドイメージを高く保つためにも重要なことです。
また、このような各地域におけるCSR活動は、従業員のモチベーションやモラールを高める効果も高く、結果的に本業にもメリットがあります。
しかしながら、多くの日本企業は、地域の課題を把握し、それに対して適切に対応し、さらにはそのことについてステークホルダーとコミュニケートすることに長けているとは言い難いのが現状であり、これは大変にもったいないことです。
私たちは、地域の事情に通じ、関連分野の専門的知識を有するNGOや専門家と連携しながら、各地域の事情にそった実践的な取り組みの支援をいたします。
こんなことにお悩みではありませんか？
- アジアでの事業展開を考えているため、その地域の事情や、その地域にどのような問題・リスクがあるのか把握したい
- 現地法人におけるCSRの取り組みを実施してきたものの、今までのやり方ではいまいち成果が上がらない…
そのような場合は、こちらをご覧下さい。